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岐路に立つ世界の気候政策

大学とジャーナリズムの役割を再考する

1. 趣旨

 1997年の京都議定書採択以降の日本の気候政策は、永らく日本社会に対しても、国際社会に対しても、明確なメッセージを発することなく「迷走」を続けてきた。しかし、2009年秋の民主党・鳩山政権の誕生により、状況は大きく変化しつつある。

 2020年へ向けたCO2削減目標が、従来の自民党・麻生政権時の8%削減(1990年比)から25%削減へ変更され、日本は気候変動の国際交渉におけるイニシアティブを取りうる立場にある。同時に、国際的にはアメリカにおけるブッシュ政権からオバマ政権への政権交代により、永らく国際交渉の足かせとなっていたアメリカの姿勢に根本的変化が期待される。

 しかし、本年12月のコペンハーゲンにおけるCOP15におけるポスト京都議定書をめぐる交渉は、先進国と途上国との深刻な対立やアメリカ・中国の国際公約の受け入れが困難な状況などから、早くも難航が伝えられており、京都議定書に変わる新たな議定書の採択は難しい状況にある。

 こうした気候政策をめぐる日本および国際的な動向を受け、本シンポでは気候政策の決定・実施における国内的・国際的(EU・アメリカや中国などの動向)な政治経済学的メカニズムを学際的に明らかにするとともに、こうした情報を国民に伝えるジャーナリズムのあり方と大学との関係について考えたい。

 早稲田大学サステイナビリティ学研究推進本部(IR3S/WISPJ)は「気候政策の政治的意思決定とジャーナリズムの役割」をテーマに、3年間の研究活動を行ってきた。本シンポジウムはIR3S/WISPJの3年間の研究活動の総括であり、世界の中での日本の気候政策の問題点をサステイナビリティ学の観点から検証し、気候政策における大学の役割、気候ジャーナリズムの役割、大学とジャーナリズムとの連携の進め方などについて議論する。

(2009.12.1)

2. プログラム

開催日程 2010年1月28日(木)10:30-17:00

会場 早稲田大学・小野記念講堂 入場無料

    (早稲田大学・早稲田キャンパス27号館(小野梓記念館)1階)

    東京メトロ早稲田駅3Aまたは3B出口から徒歩5分

    http://www.waseda.jp/cac/ono.html

主催 早稲田大学サステイナビリティ学研究推進本部(IR3S/WISPJ)

後援 IR3S、東京大学TIGS、国連大学サステイナビリティと平和研究所、 早稲田大学アジア研究機構、早稲田大学日米研究機構、早稲田大学日欧研究機構、早稲田大学現代政治経済研究所、早稲田大学アジア太平洋研究センター、早稲田大学環境総合研究センター、早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点(GIARI)」

10:00 受付開始
10:30-10:40 開会挨拶
堀口 健治(早稲田大学副総長・IR3S/WISPJ副本部長)
10:40-10:50 「WISPJ・3年間の研究教育成果報告」
吉田 徳久(早稲田大学環境・エネルギー研究科教授)
10:50-11:40

基調講演

「気候変動・生態系変動とグローバル・サステイナビリティ」
武内 和彦(国連大学副学長・IR3S副機構長・東京大学教授)

11:40-13:00 昼休み
13:00-14:40

セッション1:

「コペンハーゲン後の気候政策」
問題提起: David Fitton(英国大使館公使)
パネリスト: 石  敏俊(中国科学院教授)
太田  宏(早稲田大学国際学術院教授)
中村 英俊(早稲田大学政治経済学術院准教授)
モデレーター: 若田部昌澄(早稲田大学政治経済学術院教授)
14:40-15:00 休憩
15:00-16:40

セッション2:

「気候政策とジャーナリズム」
パネリスト: 滝  順一(日本経済新聞社論説委員兼編集委員)
横山 広美(東京大学理学系研究科・科学コミュニケーション准教授)
瀬川 至朗(早稲田大学政治学研究科・ジャーナリズムコース教授)
関谷 直也(東洋大学社会学部講師)
モデレーター: 松岡 俊二(早稲田大学アジア太平洋研究科教授)
16:40-16:50 まとめ
松岡 俊二(早稲田大学アジア太平洋研究科教授)
16:50-17:00 閉会挨拶
谷藤 悦史(早稲田大学現代政治経済研究所長・教授)

お申し込み

お申込はこちらの申込フォームからお願いいたします。

お問い合わせ

早稲田大学WISPJ事務局(環境総合研究センター内)

担当:長岡・上野 TEL:03-5286-8354/E-mail:info@wispj.com